宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
また、１８歳も給付対象かについてですが、高校３年生で１８歳の年齢に到達しますが、高校卒業までは放課後等デイサービスは利用できますとの答弁がありました。
対象者にはどのような周知、また内容の説明をするのか。この減免措置は、子育て施策の一環だと思うが、廃止ということで、その施策が後退しているような印象を受ける。やはり、それに代わる子育て支援策もきちんと打ち出しながら、違う形で、今後も子育て世帯に対して支援をしていくという市としてのメッセージが必要ではないのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。
最後に、請願第二号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは大分県人事異動ルールにより、採用後の対象者は広域的な異動が短期間で頻繁に行われていることから、保護者や地域との信頼関係の強化や教職員の労働安全衛生等の観点から、異動形態の見直しを図るため、県へ意見書の提出を求めるものであります。
委員から、地域活力創出基金積立金の使途対象項目について質疑があり、担当課長から、コロナ関連対策を含めた対象項目の説明がありました。また、委員から、自家発電設備の各庁舎の設置状況について質疑があり、各庁舎管理担当課長から、年間試運転の回数、使用燃料等の説明がありました。委員から、設備の管理体制を整えるよう要望がありました。
質問に入る前に、私が部会長をしています議会報告会実行部会で取り組んだ先月の１１月１７日、１８日に、この議場などで行われた津久見市内の小学校６年生を対象にした議会体験学習会について少し触れたいと思います。 津久見市内の小学校６年生を対象にした議会体験学習会は昨年度から行われ、今年で２回目となりました。
さらに、ハラスメントの防止対策も重要なため、平成２３年には津久見市職員のハラスメント防止に関する要綱を制定し、総務課や職員団体が窓口になるなどの相談体制を取り、ハラスメントが事実認定された場合は懲戒処分の対象としております。 加えて、心の健康状態を知るための職員研修も管理職を対象とした「ラインケア」や職員個人を対象とした「セルフケア」など、それぞれの立場を想定した研修を行っています。
対象となる戸数でございますが、１戸でございます。
議員御質問の増額の理由につきましては、長引くコロナ禍の影響により対象融資の取扱期間が延長されたことから、今年度の新規申請分などに係る増額分を計上しています。
これにつきましては、補助対象経費が30万円ということで、経費については新生活を送る結婚の暮らしに係る費用、いわゆる家賃とか引っ越し費用の一部ということで、なかなか補助経費が30万円を超えるには時間がかかっているということで、この１件交付された方にも約５か月かかっているところでございます。
昨年１２月、国はこの水田活用の直接支払交付金について、現場の課題を検証しつつ、令和４年度以降、５年間で水張りが行われていない農地については、その翌年度以降、交付対象水田から除く方針を示しました。つまり、令和４年度から令和８年度の５年間に一度も水稲の作付が行われなかった水田については、令和９年度から水田活用の直接支払交付金の対象から外すという方針であります。
◆１０番（穴見眞児君） ちょっとテレビを見た方から情報をいただいたんですけれども、職員を対象という、今、答弁がありましたけれども、消防団は参加されていたかどうか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 消防署は参加しておりましたが、消防団、団長のほうは今回参加しておりません。 ○議長（衞藤竜哉君） 穴見眞児君。
農地パトロールでは、管内にある全ての農地を対象に、農地利用状況の調査と遊休農地の実態把握を行っています。 調査の結果、新たに不耕作農地や管理不全となった土地の所有者に対しまして、利用意向調査や雑草等の解消依頼を文書にて通知を行っています。耕作放棄地、荒廃農地の増加抑制に、このような形で努めています。
独り親世帯と独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象にしています。 独り親世帯につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当を支給している方が対象となり、対象児童数３５６人、支給額１,７８０万円です。 独り親世帯以外の方では、令和４年４月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給し、住民税が非課税の子育て世帯が対象となり、対象児童数３６７人、支給額は１,８３５万円となっています。
中学生は、通常の中学３年生を対象とした高校見学とは別に、中学２年生を対象としたオープンキャンパスを行っています。中学校２年生における学校見学は、地元の高校である三重総合高校を知る重要な機会となっており、中学１年生については、今後、三重総合高校が行う３科合同学習発表会の参加を予定しているところでもあります。
◆１１番（木ノ下素信） １７件、現在されているということでありますが、それ以外に対象と考える内容についてはどのようなものが考えられると思われますか。よろしくお願いします。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二） 現状で対象となる内容につきましては、網羅的に列挙することというのはなかなか難しいと考えています。
│ ┃ ┃ │ 補助対象をオールオアナッシング型に │ ┃ ┃ │ 限定しているが、オールイン型も対象に │ ┃ ┃ │ して、補助金の使い勝手を向上できない │ ┃ ┃ │ か。
しかしながら、制度の対象から外れることで復旧に支障が生じている状況があることなどから、今後におきましては、大規模災害時に、農地・農業用施設の堆積土砂を撤去するなど工事費40万円未満の災害箇所につきましても補助制度の対象となるよう、早急に検討してまいります。 〔産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。